Exchange Online対応 Web型グループスケジューラー
GroupLook for Microsoft® Office 365 Onlineサービス利用規約
本Exchange Online対応Web型グループスケジューラー
GroupLook for Microsoft® Office 365 Onlineサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ビービーシステム（以下「当社」といいます。）の提供するExchange Online対応 Web型グループスケジューラーGroupLook for Microsoft® Office 365（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、お客様に遵守していただく事項及び当社とお客様との間の権利義務関係が定められており、本サービスの申し込みをされた時点で、お客様は本規約を承諾したものとみなします。
第1条 適用
1.
本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様（第2条（1）で定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.
当社が当社ウェブサイト（第2条（2）で定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3. お客様と当社の間において別途個別契約を締結した場合には、個別契約の内容を優先するものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「お客様」とは、本サービスの申し込みをされた者、及び本サービスを利用されている者を意味します。
(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインがbbsystem.co.jpである当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味します。
(4) 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社とお客様の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
第3条 登録
1. 本サービスの利用を希望する法人は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定めるお客様情報（以下「登録情報」といいます。）を提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができるものとします。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければなりません。また、本サービスの利用を希望する法人は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。
3. 当社は、当社の基準に従って、お客様登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨をお客様に通知し、この通知によりお客様としての登録は完了したものとします。
4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がお客様と当社の間に成立し、お客様は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。また、登録の完了した日を利用開始日とします。
5. 当社は、第1項に基づき登録を申請した法人が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあるものとします。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された法人である場合
(4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条 登録情報の変更
お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社に対して、当該変更事項を当社の定める方法により通知し、当社から
要求があった場合は必要資料を提出するものとします。
第5条 登録情報の取扱い
お客様は、当社が登録情報を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
(1) 当社がお客様に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、又は緊急連絡の目的で、電子メール又は郵便等で通知をする場合
(2) 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、又は第三者に提供する場合
(3) 法令の規定に基づき、利用又は提供しなければならない場合
(4) お客様から同意を得た場合
第6条 料金及び支払方法
1.
ご利用料金は当社ウェブサイト記載の価格表の通りとします。なお、ご利用料金は、該当ソフトウェアの種類や許諾されたユーザー数等によって変わるものとします。
2. お客様は、本サービスの利用開始日または本サービスの終了日が月の途中であっても、それぞれの日が属する月について月額料金全額を支払うものとします。
3. 本サービスのご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金、その他発生する通信関係費用等については、当該ご利用料金に含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いするものとします。
4. ご利用料金は毎月末日締めにて計算し、お客様は月額料金及びこれらにかかる消費税（地方消費税を含みます。）相当額を当社の指定する日までに別途当社の指定する方法で当社に支払うものとします。
5.
お客様が前項の支払を遅滞した場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。または、当社は直ちに本サービスの利用を停止することが出来るものとします。
第7条 設備
お客様が本サービスを利用するために必要となる設備については、お客様の責任と負担で準備するものとします。
第8条 利用制限及び禁止事項
1. お客様は、有効にお客様として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内及び本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2.
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはいけないものとします。
(1) 当社、他のお客様又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、財産、その他の権利又は利益を侵害する行為
(2) 当社、他のお客様又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為に関連する行為（犯罪行為を誘発又は扇動する行為を含む。）又は公序良俗に反する行為
(4) 当社、他のお客様又は第三者が本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(5) 法令又は当社若しくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6) 当社による本サービスの運営若しくは業務、又は本サービスにかかる電気通信設備を妨害し、又はこれらのものに支障を及ぼすおそれのある行為
(7) 前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為
第9条 本サービスの利用停止及び取り消し
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとし、当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、前各号に準じるやむを得ない事由により当社が停止又は中断をせざるを得ないと判断した場合
2. 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用停止又は取り消しができるものとします。
(1)
第８条第2項に規定する行為を行った場合、あるいは、本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの申し込み事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他のお客様又は第三者に損害を生じさせる目的で本サービスを利用した、若しくは利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) その他、当社がお客様として本サービス利用の継続を適当でないと判断した場合
3.前項の規定により本サービスの利用が停止あるいは取り消された場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。また、一度支払われた料金は、理由の如何を問わず返金しないものとします。
4. 第１項及び第２項に基づきお客様の本サービスの利用が停止あるいは取り消された場合、又は、本サービスの利用が解約された場合、お客様は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
5. お客様は、当社の定める方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を停止することができるものとします。
第10条 保証の否認及び免責
1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接的に他のお客様の情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行わないものとします。
2. お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査、確認するものとし、当社はそれらを如何なる保証もするものではないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたって、以下の各号のいずれかに該当する場合について、お客様に生じた損害について、賠償する責任を一切負わず、如何なる責任も負わないものとします。
(1) 本サービスの仕様若しくは不具合等により、本サービスの提供が中断、停止、利用不能又はサービス内容が変更になった場合
(2) OS、アプリケーション、Office 365又はOffice365に含まれる各種サービスに起因する操作不良等の不具合が発生した場合
(3) Office365側の仕様変更により、本サービスの機能が利用出来なくなった場合
(4) 理由の如何を問わず、本サービスにより管理されるお客様のコンテンツ、データ、メッセージ若しくは情報が削除又は消失した場合
(5) 前条の規定により、お客様の利用が停止あるいは取り消された場合
(6) 本サービスの利用によりお客様の機器が故障又は損傷した場合
(7) その他、当社に故意又は重過失のある場合を除き、お客様に損害が生じた場合
4.
当社は、お客様のコンテンツに対して責任を負わず、お客様のコンテンツを監視する義務も負わないものとします。
5.
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由においても一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスを使用することによりお客様に発生した全ての損害に対し、本規約に明示的に定める場合を除き、如何なる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
第11条 自己責任の原則
1. お客様が、本サービスを使用して行った自己の行為及びその結果については、お客様自身がその責任を負うものとします。
2. お客様は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為をお客様自身がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社に何らの損害も与えないものとします。
3. お客様が、本サービスを使用して他のお客様又は第三者に損害を与えた場合、お客様は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を一切行わないものとします。
第12条 紛争処理及び損害賠償
1. お客様は、本サービスの利用によって、本規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければないものとします。
2. お客様による本サービスの利用に起因して、他のお客様若しくは第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、お客様は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、お客様の責任と費用において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
3. お客様による本サービスの利用に起因して、当社が他のお客様又は第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、お客様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければならないものとします。
第13条 本規約等の変更
1. 当社は、本規約又は本サービスの内容を予告なく変更することができるものとします。
2. 前項の変更は、当社ウェブサイトにて通知、若しくはお客様に個別に通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービス利用取り消しの手続きをとらなかった場合には、お客様は本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第14条 告知、連絡及び通知
1. 当社が必要と判断した場合は、本サービスの利用に関して必要となる事項を、当社ウェブサイトにおいて、随時告知するか、お客様に対し個別に通知することがあるものとします。
2. 本サービスに関するお客様からの問い合わせに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第15条 権利帰属
当社ウェブサイト及び本サービスに属する権利は全て当社に帰属し、お客様は、如何なる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第16条 秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、当社又はお客様が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号定める情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの。
(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの。
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの。
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの。
(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、個人情報保護法に規定する個人情報は機密情報として取り扱うものとします。
●当社のプライバシーポリシーは以下のサイトに記載しております。
（https://www.bbsystem.co.jp/policy.html）
3. 当社及びお客様は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
4. 前項の定めに拘らず、当社は、登録情報に関しては、当社の他の業務に利用し、また、当社の子会社（当社が50%以上の株式又は持分を有する会社を意味します。）又は当社と秘密保持に関する契約を締結した第三者に対し、提供又は移転することができるものとします。
5. 第3項の定めに拘わらず、当社及びお客様は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
6. 当社及びお客様は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第3項に準じて厳重に行うものとします。
7. 当社及びお客様は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければならないものとします。
第17条 有効期間
本規約は、利用開始日から契約期間が終了する日まで、当社とお客様との間で有効に存続するものとします。
第18条 権利義務の譲渡等
1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
2. 当社は本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第19条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。
第20条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条 存続規定
第５条、第6条（未払がある場合に限る。）、第８条、第９条、第１０条、第１１条、第１2条、第１5条、第１6条及び第１8条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第23条 協議解決
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2018年8月10日制定】